台風２１号対策資金について2018年10月16日
平成３０年台風２１号により被害を受けた中小企業者の皆様を支援するため、
復旧等に必要な資金を融資する「台風２１号対策資金」を実施しています。
| 融資対象となる方 | （1）台風21号による災害により経営に影響を受けている府内中小企業者で、下記に掲げる条件のいずれも満たす方。（市町村認定要） ・国が指定した地域（※）において1年以上継続して事業を行っていること。 ・災害に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少することが見込まれること ※大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町 |
| （2）台風21号により事業の用に供する建物等に被害を受けた府内中小企業者。 （市町村の発行する罹災証明書、被災証明など被害を受けたことを証する書類要） |
